北海道内に緊急事態宣言が再び発出されました。



アルコールを提供されている業態の飲食店においては

休業したり時短したりすると協力金が支給されます。

これはおそらく前回と同じ手続きになると思われます。



それほど難しい手続きではありませんので

ご自身でも十分申請できると思いますが

ご多忙だったりで、手続きが難しい方については

代行も承っております。



また、国の月次支援金についても

事前確認、手続きサポートどちらも承っています。



しかしながら、飲食店だけが対象でいいのか、

そしてその金額や支給の方法はいいのかといった点については

疑問がないわけではありません。



観光業、運輸業など、深刻なダメージを負っている業種は

他にもたくさんあるでしょう。

とりわけ観光業などは設備が大規模になるケースが多いわけで

少々の支援金では焼け石に水になります。



こういった業種に対してキャンセル料の補填などの政策などが

なぜ打ち出されないのかと疑問に感じたりもします。



ホテルや温泉旅館などが廃業に追い込まれた場合、

いわゆる「割れガラス理論」の影響によって

温泉街自体が閑散としてしまうケースもあります。

鬼怒川温泉などはその最たる例かもしれません。



この仕事をしていると

観光業や運輸業などの悲鳴を頻繁に耳にしますし

そのダメージについて胸が痛くなります。



GOTOトラベルなどで持ち直せそうになった時に

政争などで中止に追い込まれたりするのも

どうなのかと思わなくもありません。



いずれにしても、ワクチンのより速い接種と

感染拡大のための強固なリーダーシップが

行政には求められている時期であるように思います。

北海道は、帯広市はどうでしょう。

政治、政策というものが如実に影響する時期です。



何とか乗り越えたいものですね。