北海道に緊急事態宣言がまた出ております。



アルコールを伴う会食、が感染の原因で大きいため

飲食店に対して休業・時短の要請が出されていますが

それに伴って支援金も支給されることになっています。



8/27から9/12までがとりあえずの期間ですが

ほとんどの小規模飲食店においては

下限額の1日当たり25,000円の申請となるかと思われます。

(1日当たり83,333円以上の売上がないとそれ以上にはなりません)



ここで問題になるのが、国の月次支援金との併給問題です。

道の支援金を受給した方については、

月次支援金の受給資格がなくなりますから

どちらかしか申請できないということになります。



月次支援金は、個人事業主が100,000円、法人が200,000円です。

8/27～31の5日間と9/1～12までの12日間に分けて考えることになりますので

道の支援金を受給された方は8,9月の月次支援金は申請できません。



個人事業主の場合、8月は5日間の休業ですから、

道から受ける支援金は25,000×5=125,000円ですね。

(9月は25,000×12=300,000円になります)

8月は月次支援金と25,000円しか変わりません。



9月が300,000円もらえるのだから我慢しなさいということでしょうか。

しかし、法人の方についてはもっと意味不明です。



8,9月の月次支援金で400,000円になりますから

休業要請に従っても425,000円しか支援されません。

売上は当然0円ですから、25,000円しか変わらないのです。



この苦しい時期にそれで休業要請に従う人いますか?



こういう硬直的な運用がどれほど事業者を苦しめるかについて

政府、行政はもう少し真剣に考えるべきだと思います。



そして、飲食店だけに支援をすればいいのかということについても

もっときちんと考えるべきでは無いかと思います。



観光業などは夏から秋口の観光シーズンを棒に振ります。

修学旅行なども続々と中止になっています。

オリンピックでの需要もありませんでした。

観光業やそれにまつわる産業に従事されている方から悲鳴に近い声を聞きます。



その方たちにはなぜ何の支援も出されないのでしょうか。

観光業は施設の規模が大きく、ただでさえ支援金だけでは苦しいですが

耐えきれなくなって廃業、倒産、閉鎖されてしまった場合、

その施設が廃墟化するおそれがあります。



観光地において、廃墟が点在する状況というのがいかに恐ろしいか

いかにその活力、魅力を削ぐかについては

いちいち指摘するまでもないはずなのです。



こんな制度はおかしい、という声が届くといいのですが。