コロナ関連の支援金や給付金、補助金の申請をする際

手続の代行を受ける業者がいます。



我々行政書士も代行を受けておりますので、

いわば業者の一つかもしれませんが、

その時、報酬額をいわれるがままに支払っている方がいます。



契約自由の世の中とはいえ、過剰に高額な報酬は

やはり問題があると思われますし、

そもそもそういった手続きを有償で行えるのは行政書士だけです。



事業計画書作成報酬という名目ではなく

コンサル報酬などという名目のことが多いようですが

その場合は、事業計画書は依頼者自身が作成していることが条件です。



「全部こちらでやりますから」



といった甘い言葉に乗せられて丸投げで申請をした場合

事業計画に実態がなく、実現性が乏しいものとなってしまって

後から返還を求められる事例もあるようです。



どのような補助金、支援金、給付金であれ

支給金額の20%とか30%といった報酬は

適正な業務を行っていて、適正な報酬体系によるものなのか疑問があります。



補助金の事業計画書は、

事業者さんと支援者が練って練って考え抜いたものを

審査委員にわかるように文章に落とし込んでいく作業になります。

間違っても、丸投げでやってもらえるようなものではありません。



「全部こっちでやりますから20%ください」



という補助金をもらってもまずうまく行かないです。

税金を投入されるわけですから

個人に裁量を与えた形での公共事業だと思うくらいでいいと思います。



行政書士として、事業者が「補助金無しでもやりたい」という事業計画について

その魅力を採点者に伝える部分をお手伝いしていくわけですが

何度も何度も原稿を書き直して、セカンドオピニオンなども聞いて

実現可能な計画を事業計画書の形に作り上げていきます。

申請の段階になると、まるで子供が巣立っていくような感覚になります。



そして最終の申請の段階になればなったで、こまごました申請手続きをします。



その申請手続きも決して簡単なものではなく

決算、会計の知識やITの知識などが不可欠です。

そこも有償で行えるのは行政書士のみです。



くれぐれも悪徳業者にご注意ください。