事業再構築補助金などの補助金は

まず事業計画書の作成が大変です。



自社の強みや弱み、市場や競合の分析など

考えるべきことは山ほどあります。



もっとも、経営者の方なら、ある程度は日頃から考えておられるでしょうが

それでもそれらを言語化するというのはそれほど簡単なことではありません。



ようやく作り上げた事業計画書が、審査の末に無事採択されたとして

それでそのまま補助金が出てくるわけではありません。

ここからは、うんざりするくらいの書類作成、事務処理があります。

補助金の原資は税金ですから

いわば民間に委託する公共事業のような扱いになるわけです。



見積り取って領収書出せばおしまい、みたいなものではありません。

一定の価格を超えると相見積りの提出は必須になりますし

相見積書の条件なども同一に揃えないといけません。



どのような仕様や要件なのかを規定した見積り依頼書を作成してから

見積りを業者さんに作成してもらうことになります。

注文書、注文請書、業務委託契約書、納品書、検収書等をきちんと作成し、

保管しておかなければなりません。



備品については補助金で購入した旨を備品に表示した上で

(ラベルのようなものを貼付することになります)

備品の管理簿も作成しなければなりません。



工事であれば、もちろん見取り図や設計図が必要になりますし

工事前と工事後の写真も必要になります。

(うっかり工事前の写真を撮り忘れると大変です)



着手されてからも、状況報告書、完了実績報告書も提出しなければなりません。

根抵当権などが補助対象の物件に付いている場合は

解除の手続きを済ませるか、補助事業の実施期間には抵当権を実行しない、

という誓約書を出さなければなりません。

書いていても気が遠くなってきますね。



これらを日常の業務以外にこなしていくのはかなり難しいです。

経営者ご自身がお忙しいのはもちろんのこと

社員をそこに一人専従させる必要もあるように思いますが

そういう業務に適した人材がいる会社の方が少ないと思います。

(経理の片手間、みたいな形だとなかなか捗らないはずです)



決して運用が固まった補助金ではありませんので

不明な点も多々出てくるだろうと思います。

そういったことを問い合わせながらだとさらに厳しいはずです。



当事務所の場合は、事業計画書の作成に携わった場合は

その後の事務についても支援していくことが可能ですが、

事業再構築補助金に限っては

事務処理のみのご相談も承る必要がありそうだと思っています。



そのためだけに適性のある人材を雇用できればいいですが

そうそう都合良く雇用できるとは限らないですよね。

となれば外注しかないように思いますので

せっかく計画が採択されても事務処理で詰まっている事業者様におきましては

ご相談いただければと思います。