北海道も含めたコロナウィルス感染者数がまた急増しています。

現時点で、北海道ではまん延防止、緊急事態措置などの発令はありませんが

感染防止対策に神経を使う日々はなかなか終わりが来ないようです。



その苦境にある事業者支援策として、

「事業復活支援金」の概要が発表されました。



一時支援金・月次支援金と継続したスキームですので

そのどちらかを支給されている事業者については

事前確認等は不要で申請ができます。



前回は対象外だった飲食店についても今回は対象となりますので

そちらについてもしっかりとご確認なさってください。


申請の開始は1月31日以降になる予定です。



ただし、対象となる年度が2018年の11月から2019年の3月まで含まれていますので

要件を満たすか満たさないか、あるいは支給額がいくらか、などは

見落とすと本来よりも少額になりかねないので注意が必要です。



当事務所は引き続いて登録確認機関として、事前確認をお受けします。

申請代行ができるのは、行政書士だけですので

こちらについても承る予定です。



一時支援金、月次支援金と続いて事業復活支援金の確認機関として

これまで数多くの事前確認を無償とさせていただいてきましたが、

1年以上、無償対応になりますと事務所経営的にかなり厳しいのと、

今回の要件は拡大されており、確認の範囲がかなり増えていますので

事業復活支援金については勝手ながら事前確認も有償対応とさせていただきます。



2021年11月、12月の売上減少を元に申請をお考えの方については

確定申告を終えていることが条件になりますので

確定申告はお早めにお済ませになるようお勧めします。