事業復活支援金につき、多くのお問い合わせをいただいておりますが、

電話では回答しかねるものが多いため、

こちらにお願いを書かせていただきます。



①　本人確認

事務局の指針では本人確認はオンラインでも可となっておりますが

今回の事前確認はご用意いただく証拠書類が多岐になること、

こちらが任意で選んだ月の帳簿類を見せていただく必要があること、

細かい数字の差異で、支給金額や支給の可否そのものに影響が出るため

聞き間違いや映像を通すことでの見間違いを防ぐ必要があること等の理由で、

当事務所の方針として、原則として、対面での確認をお願いしております。



お荷物が増えて大変かとは思いますがご了承ください。



②　要件該当性

事前確認の必要性の有無にかかわらず、

口頭ではどうしても聞き間違いなどの可能性を排除しきれませんので

電話で売上の細かな数字をお聞きしての判断はできかねます。

売上台帳等の実物を拝見しての判断とさせていただきます。



③　特例利用

開業特例などの特例を利用される方については、

申請は2月18日からとなっております。



事前確認はそれ以前でも承りますが、申請までは今しばらくお待ちください。



④　確定申告

個人事業主の方などについて、2020年の11月～2021年3月の売上を

減少額の比較対象として(基準期間)として用いられる方は、

確定申告を済ませてから申請してください。



2021年11月、12月の売上を用いる方についても

済ませておかれた方が無難かと思います。



また、白色申告、青色申告それぞれで

計算方法が異なりますのでご注意ください。



⑤費用、報酬

一時支援金・月次支援金については無料で対応していた事前確認ですが、

対応期間が1年を超えてきたため有料対応とさせていただいています。



帳簿類の状況、申請の形態によって金額が異なります。

確認にお越しいただき、事前確認に入る段階で金額をご提示しますので

その時点でご依頼いただくかどうかお決めいただいて結構です。



事務局では無料が当然のような書き方をして案内していますが

たぶん事前確認をご覧になっていれば無料でできる範囲ではないのは

皆さんにご納得いただけると思います。

今回かなり大変です。



⑥必要書類

事前確認に必要な書類は決まっていますが、

申請についての必要書類は、

減少したかどうかを比べる月が2018～2021年のどの年の月、

減少した月、法人/個人事業主、青色申告/白色申告、

開業年度(特例該当の有無)、それらの要素すべてを判断しないと

どの書類をご用意いただくか判断できません。

お持ちいただいた書類だけでは不備となると判断する場合もありますので

お手数をおかけする際にはご協力いただけると幸いです。

(不備が出てからだとかえって時間がかかります)