202234(金)

事業復活支援金の支給対象


事前確認や申請支援のご依頼をいただくことが多いのですが

制度がわかりにくく、混乱を招いているようで

ご来所いただいてからお気づきになる方がしばしばいます。



とても大事な点ですので、声を大にしてお伝えします。



白色申告の場合、1年の事業収入を12で割って

1ヶ月当たりの平均売上を算出してください。

2019年、2020年、2021年の3年分の、1ヶ月平均の売上を出しましょう。



その平均売上と、2021年11、12月、2022年1月、2月、3月のどれかを比べてください。




それが50%以下、30%以下の方が支給対象です。



青色申告の方は、1ヶ月毎の売上は青色申告決算書に記載されていますので

その月々の売上額と比べます。



白色と青色で支給対象の判断の仕方が違うところが

この制度の分かりにくいところです。

事務局HPでもシミュレーションがあるのですが

慣れていない方はなかなか使えなかったりするかと思います。



なお、当事務所では事前確認を有償で行っております。

確認にいらした方が、勘違いをしていて支給対象でない場合、

「非該当です」だけを伝えてハイ終わり、とやっていいなら無償でもいいのかもしれません。



他に支給対象となる月があるかもしれない、

30%減少ではなく、50%減少の月があるかもしれない、

選んでいる月よりも、別の月にした方が

不備の出にくい資料が揃っているため早く支給される可能性が高い、



そういったことを全て判断してご助言するためにはそれなりに時間が必要です。

これまでの支援実績から、資料の精度まで判断できるのは専門家だけですので
その点はご理解いただけると幸いです。






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