コロナ禍や円安で減少しそうな外国人観光客ですが、その一方で国の政策としては外国人労働者を増やしたいというのが根底にあるようです。少子化、高齢化に歯止めがかかる気配は全くなく、労働人口が減少する一方ですから、外国人労働者に来てもらう、という発想自体は分からなくもありません。


少子高齢化を何とかする気はないのかと思ったりもしますし、この円安で日本に働きに来たいと思ってくれる外国人労働者がどれほいどいるのか、ましてできれば高度なスキルを持った人材に来てほしいというのはあまりに虫が良いのではないのかと思いますが、いわゆるビザの取得手続は行政書士のお仕事ですので、その制度の変遷には注目せざるを得ません。


ちなみに、一般的にはビザと言う方が多いですが、正確には「在留資格」であって、国内に滞在して活動するための資格の取得ということになります。


円安だと「経営管理」の在留資格の取得ハードルも下がりそうですが、今後増えていきそうな(増やしたいと国が思っている)在留資格は、「技術・人文・国際」業務の在留資格でしょう。技能実習生の制度にメスが入りそうな昨今ですから、外国人が日本で労働しようと思った場合、この資格を取得するのが最も多くなると思われます。


そこから一歩進んだ「高度人材」の在留資格になりますと、学歴や年齢、年収と言った項目をポイントに換算してその合計点数で取得の可否が決まります。これも長くいればいいというものではなく、若い方の方が加点される項目もありますので、正確な知識が必要です。


日本語で説明してもあんまり意味がなさそうなので割愛しますが、僕は在留資格申請の提出を本人に代わって取り次ぐことができる「申請取次」の資格も持っていますので、いろいろと準備はしておかないといけないなと思っています。