事業を行っていく上で資金調達は永遠のテーマです。
事業主にとって、キャッシュフローは血液の流れと同じなので、足りなくなったり滞ったら命に関わります。

一つ例を挙げてみましょう。

Aさんは、ある製造工場で製品を作っているとします。6人のスタッフを雇っていますが、人件費や諸経費を支払うと、Aさんの手元には10万円しか残りません。これでは経営が成り立たないというか、Aさんは食べていけませんね。

ではどうやって食べていけるようにするか。

スタッフを5人に減らすことで人件費を削減しようと考えたとします。

1人が1..25人分働けば何とか回せるじゃないか、あいつらペチャクチャおしゃべりばかりしている時があるから休憩しているようなもんだ、休憩時間を削って毎日1時間ずつサービス残業させれば何とかなる!何なら俺が現場に入ればいいだけだ!となるわけです。

ブラック企業ですね。

これを名案だと考えてしまう人はあまりいないんじゃないでしょうか。スタッフの離職率が高くなったり、品質が低下したり、未払い残業訴訟などのリスクが跳ね上がったりすることになります。だいたいにおいて、経営者が現場作業をやっているうちはなかなか事業の規模は拡大しません。

経営者の仕事は、業務を効率化するだけでなく、もっと売る方法を考えることです。生産量を上げるだけでなく、新しい取引先を見つけて売上を伸ばす。そのために機械化やデジタル化があるわけです。

ではどうやって新しい取引先を見つけるか。

広告を出す、新しい営業スタッフを雇う、といった方法から最適なものを選び出す。1つとは限りません。そして、機械化やデジタル化の費用をどうするか。最新の機械にはお金がかかりますから。

そこで資金調達の話が出てくるわけです。銀行や公庫からの融資も、補助金も、その計画がベースにないと決して出てきません。

需要の無いモノは営業を雇ったところで売れませんから、そもそも需要はあるのか。
その機械を入れればどれくらい生産性が上がるのか。
競合他社の製品と比べて品質や性能はどうなのか。
広告のやり方は本当に顧客層に刺さるものなのか。

などなど考えて決めることはたくさんあります。少なくとも、機械や設備を導入するなら、それがAさんのビジネスの課題(強みを伸ばす、弱みを補う、需要を取りこぼさない、競合他社と差別化する)を解決することに繋がらないと、資金は調達できないでしょう。

ちなみに、補助金などで、この部分も丸投げで作って欲しいというご相談をいただくことがあります。

まずそれは無理です。できません。

そんなの外から全部見えるわけがないですよね。一般論ならある程度の事は分かっても、個別具体的な話は事業主本人しか分かりません。自分の事業を一番よく知っているのは事業主本人ですから、一緒にその洗い出しをしていただけないと、事業計画書を作る以前の話になってしまいます。というか、それで作れるのは架空の物語であって計画書ではないですよね。

なので、補助金を使って設備投資をしたいと思ったら、まず事業の課題分析から入る必要があります。その洗い出しをしていけば、計画は自然と具体的に、現実的になっていくと思います。もちろん、その過程で、外部の視点が意外と役立つということは多々あります。そして、文章化するお手伝いもできます。

丸投げをお受けすることはできませんが、良い計画書を作るお手伝いはできます。急いで申請する前に、まずはご相談ください。