行政書士業務(164)

11月20日時点で、事務処理の入札調査の段階ですので

支援金制度の詳細が決まっておりませんが、

今回の支援金についても、月次支援金同様の仕組みが予想されております。



また、おそらくですが「GビズID」のアカウントが必要となる予想です。



これはすぐには作れませんので、今から準備しておくことが必要です。

アカウントの作成はそれほど難しいものではありませんが、

当事務所でも代行は可能です。



また、当事務所と継続的お取引(会計記帳、顧問等)のあるお客様の方が

事前確認等がスムーズにいき、結果として支給が早くなっております。

(おそらくですが、審査基準も異なると思われます)

こちらについても、ご相談は承っております。



法人ですと最大250万円、個人事業主でも50万円と

かなりのスケールの支援金ではありますが

駆け込みの手続きになりますとどうしても不備が多くなりますし、

当事務所でもご予約が取りにくくなると思われますので

お早目のご準備をお勧めします。

コロナ関連の支援金や給付金、補助金の申請をする際

手続の代行を受ける業者がいます。



我々行政書士も代行を受けておりますので、

いわば業者の一つかもしれませんが、

その時、報酬額をいわれるがままに支払っている方がいます。



契約自由の世の中とはいえ、過剰に高額な報酬は

やはり問題があると思われますし、

そもそもそういった手続きを有償で行えるのは行政書士だけです。



事業計画書作成報酬という名目ではなく

コンサル報酬などという名目のことが多いようですが

その場合は、事業計画書は依頼者自身が作成していることが条件です。



「全部こちらでやりますから」



といった甘い言葉に乗せられて丸投げで申請をした場合

事業計画に実態がなく、実現性が乏しいものとなってしまって

後から返還を求められる事例もあるようです。



どのような補助金、支援金、給付金であれ

支給金額の20%とか30%といった報酬は

適正な業務を行っていて、適正な報酬体系によるものなのか疑問があります。



補助金の事業計画書は、

事業者さんと支援者が練って練って考え抜いたものを

審査委員にわかるように文章に落とし込んでいく作業になります。

間違っても、丸投げでやってもらえるようなものではありません。



「全部こっちでやりますから20%ください」



という補助金をもらってもまずうまく行かないです。

税金を投入されるわけですから

個人に裁量を与えた形での公共事業だと思うくらいでいいと思います。



行政書士として、事業者が「補助金無しでもやりたい」という事業計画について

その魅力を採点者に伝える部分をお手伝いしていくわけですが

何度も何度も原稿を書き直して、セカンドオピニオンなども聞いて

実現可能な計画を事業計画書の形に作り上げていきます。

申請の段階になると、まるで子供が巣立っていくような感覚になります。



そして最終の申請の段階になればなったで、こまごました申請手続きをします。



その申請手続きも決して簡単なものではなく

決算、会計の知識やITの知識などが不可欠です。

そこも有償で行えるのは行政書士のみです。



くれぐれも悪徳業者にご注意ください。

世の中には実に多くの届出事項があります。



戸籍、住民票、健康保険、年金、各種税金などは代表ですが、

車検証の住所などや、様々な許可に伴う届出事項も多々あります。



それらの届出事項に変更があった場合は

変更した旨を届け出なければなりません。

ですが、意外とこれを放置している方が多いです。



相続に伴う不動産の名義変更や

引っ越した後の車検証の住所などは典型的ですね。

(罰則規定があるのになぜか放置されがちです)



また、許可申請の時に届け出た事項に変更があって

それを届け出ないまま放置していた場合には

罰金や科料を課されることも多いですし、場合によっては許可の取消になります。



例えば古物商許可は、代表者や管理者の住所、営業所の所在地、名称

といったことに変更があった場合には14日以内に届け出なければなりません。

罰金10万円の可能性もあります。



なんと言っても、警察や公安委員会は役所の中でもトップクラスに固いところですし、

転売などの古物の取扱いは、注意しないと、

窃盗の被害品などを買い取った場合には刑事罰の対象に確実になります。

ですので、法を軽んじるということは最も嫌がると言っても良いと思います。



また、様々な届出を怠ったことによる不利益が生じても

役所は救済してくれません。



税金を納めるときは捜してでも来てくれますが

お金をもらうときは、自分できちんと書類を揃えて手続きをしないと

国や自治体はお金を出してくれません。



総選挙が終われば、また様々な経済対策があると思います。

何が対象になり、何が要件になるかは全く予想が付きません。



例えば一時支援金などでは開業年度の特例を受けるには

開業届で提出していることが要件になっていましたが、

届出をしていなくて支援策に当てはまらない方もいらっしゃいました。



紙切れ1枚のことで支援が受けられないのは痛いなんてものではないので

各種届出がお済みでない方は確認すると良いかと思います。

行政書士にお任せいただいてももちろんかまいませんので

何かありましたらお気軽にお申し付けください。

北海道で車庫証明や出張封印のご依頼をいただくときに

どうしても避けて通れないのが出張費です。



この広大な北海道で、現地に行く必要がある業務は

どうしても出張費を頂戴しないといけないことになります。



もちろんそれについては皆様にご理解いただけるのですが

中には「そんなに出張費がかかるのか」とおっしゃる方もいます。

たいていの場合は内地の方ですね。



北海道の大きさを実感する機会がないので

私も北海道に来るまでは実感としては理解していませんでした。

ですので、それはご説明する必要があるかなと思って

次の画像をご覧いただくことにします。



北海道の地図を、縮尺をそのままにして

東京近郊に重ねてみたものです。

東京近郊というか、ほとんど関東地方ですね。



東京都庁の位置を帯広市に合わせてあります。






おわかりいただけるでしょうか。



帯広市役所から新得町役場まではおよそ40kmですから

都庁から八王子駅くらいの距離とだいたい同じです。



帯広市役所から陸別町役場までは100km弱ですから

都庁から宇都宮市までとだいたい同じくらいということになります。



帯広市役所から広尾町役場までは85kmですから

だいたい都庁から館山市くらいのところに位置しているということになります。



続いて大阪市に帯広市を合わせてみます。






帯広から見た広尾町が、大阪市から見た奈良県の十津川村あたり、

陸別町が、大阪市から見た長浜市と敦賀市の間くらい、

新得町が大阪市から見た明石市の手前くらいということになります。



渋滞はほぼありませんが、12～3月までは降雪、凍結があります。

夏なら時速50km/h、冬なら40km/hで移動時間を計算する感じですね。

吹雪いたらちょっとそれどころではありませんが。



時々学生時代の友人が

「今度札幌に出張あるから飲もうよ」

と誘ってくれることがありますが、220km離れてるんでなかなか難しいですね。

新宿から浜松あたりまで飲みに行くのかっていう話ですから。



ということで、ある程度コストがかかるものだということだけ

ご理解いただけると幸いです。

もちろんいつでもご依頼は承っております。

北海道では、各飲食店において

コロナウイルス感染症の防止対策が適切に施されているか、

についての第三者認証を行っています。



そちらの認証を受けると、「認証書」が発行され、

お客様に対して、適切な感染防止対策が施されている安心感を

アピールできるというメリットがあります。



帯広市においては、10月22日から申請が開始されています。



飲食店における感染防止対策の認証制度(第三者認証制度)について| 帯広市ホームページ　十勝



感染防止対策がどう行われているかについては

お客様の関心の強い部分ですので

適切な対策を採っているお店は認証を受けておく方が良いかと思います。



申請はそれほど難しいものではありませんが

ご多忙の方につきましては代行も可能です。

お問い合わせください。