行政書士業務(164)

緊急事態宣言の発出に伴う休業・時短要請に伴って

緊急事態措置協力支援金が出ることになっていましたが、

詳細の一部が発表されています。



(以下抜粋)



中小企業・個人事業者 1 店舗1日当たりの売上高に応じて、

1店舗毎に 2.5～7.5 万円/日 または、

1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大 20 万円/日



5月16～31日までの間の休業が対象になっていますが、

事情で5月17日からの休業だったお店などに対しては

1日分が減額されるということになります。



計算方法は

2019年/2020年の5月の売上を31で割って

1日当たりの売上高を算定することが基本になります。



売上高が



A)83333円以下のお店

B)83334～250000円のお店

C)250001円以上のお店



の3パターンで分類されることになります。

但しC)パターンのお店の場合は減少額も算出する必要がありますので

その点には注意が必要です。



6月1日から受付ですが

電子申請と郵送での受付になるようです。

(電子申請については、本記事公開時では準備中のようです)



必要書類についてはこれまでの給付金、支援金とほぼ同じですが

・通常の営業時間がわかる資料

・休業や営業時間の短縮を示す書類

も必要になってきますので、お早めにご準備ください。



こちらについては、当事務所もお手伝いいたしますので

ご多忙の方、よくわからない方はお問い合わせください。


お問い合わせはこちらから

行政の様々な届出が電子化されています。



その際に、省庁ごとにアカウントを作成しているのは面倒だということで

国の電子申請については「GビズID」に一元化されつつあります。

(e-Taxなどは別ですが)


GビズID


今後、ビジネスを展開されていく中で

このGビズIDが必要となる局面はたくさん出てくると思われます。

現在でも、各種補助金の申請などはGビズIDが必要です。



詳しくない方はなかなかハードルが高いですが

やってみればそれほど難しくはありませんし

持っていたからと言ってお金がかかる物でもなければ邪魔になる物でもないので

早めにお作りになることをお勧めします。



当事務所でも作成サポートはできますのでお問い合わせください。

電車の駆け込み乗車の話ではありません。

(それももちろん危険ですが)



一時支援金や帯広市の飲食店経営継続支援金は

締切りが5月31日になっています。

帯広市の経営継続支援金は「当日消印有効」になっていますので

当日の夕方に消印さえ押してもらえば間に合います。



一時支援金は書類を揃えるのが間に合わない方については

事前に申請することで期限の延長がありますが

誰でも延長可能というわけではありませんので注意が必要です。



特に、一時支援金は申請に先立って

事前確認機関による事前確認が必要となるため

事前確認機関が業務を修了してしまっていると

事前確認を受けられないという可能性も出てきます。



また、期限ぎりぎりになりますと

申請サイトが混雑し、接続できない障害が発生するおそれもあります。



当事務所も事前確認機関に登録しております。

事前確認のみであれば無償で行っておりますが

5月31日ギリギリの事前確認はお断りしております。



また、当日対応、夜間対応についても

スケジュール的に難しくなっておりますので

申請をお考えの方はお早めにお願いいたします。

「感染防止対策協力支援金」という名前になるようです。

帯広市は「措置地域」ということになりますので、

休業ではなく時短の要請ということになります。


これまでの給付金、支援金については当事務所でもお手伝いはしていました。

・モバイルWifi

・スキャン

・ノートPC

を持参で出張対応もしてきましたが、今後もその予定です。

Q&Aも発表されていますのでご確認ください。

支援金Q&A(抜粋)はこちらから

北海道に発出された緊急事態宣言についての支援金が発表されています。



どこよりも早いお知らせはこちらから

もちろん最新の情報も追いかけていきます。