北海道も含めたコロナウィルス感染者数がまた急増しています。

現時点で、北海道ではまん延防止、緊急事態措置などの発令はありませんが

感染防止対策に神経を使う日々はなかなか終わりが来ないようです。



その苦境にある事業者支援策として、

「事業復活支援金」の概要が発表されました。



一時支援金・月次支援金と継続したスキームですので

そのどちらかを支給されている事業者については

事前確認等は不要で申請ができます。



前回は対象外だった飲食店についても今回は対象となりますので

そちらについてもしっかりとご確認なさってください。


申請の開始は1月31日以降になる予定です。



ただし、対象となる年度が2018年の11月から2019年の3月まで含まれていますので

要件を満たすか満たさないか、あるいは支給額がいくらか、などは

見落とすと本来よりも少額になりかねないので注意が必要です。



当事務所は引き続いて登録確認機関として、事前確認をお受けします。

申請代行ができるのは、行政書士だけですので

こちらについても承る予定です。



一時支援金、月次支援金と続いて事業復活支援金の確認機関として

これまで数多くの事前確認を無償とさせていただいてきましたが、

1年以上、無償対応になりますと事務所経営的にかなり厳しいのと、

今回の要件は拡大されており、確認の範囲がかなり増えていますので

事業復活支援金については勝手ながら事前確認も有償対応とさせていただきます。



2021年11月、12月の売上減少を元に申請をお考えの方については

確定申告を終えていることが条件になりますので

確定申告はお早めにお済ませになるようお勧めします。

大雪のようです。。。



大雪警報とのことですので、50cm以上は降りそうです。

交通安全、除雪の際の怪我等にお気を付けください。



いろいろと鬱々としますが、笑うことで免疫力が向上する、

との研究もあるようですから

ユーモアを忘れずに過ごしていきたいですね。

年の瀬という感覚もあまりない時代になってきましたが

役所の方はおおむね12/28で御用納めのようで

役所の窓口もかなりの混雑でした。



当事務所は年内は12/29が最終営業日、

年始は1/5からの営業とさせていただきます。



お休みの間、お電話でのお問い合わせにつきましては

取れないこともありますのでご容赦ください。

メール、FAX等でのお問い合わせにつきましても

確認次第の対応となります。

年内に詳細が発表されるかと期待していましたが

どうやら年をまたぎそうな気配がしてきました。



情報も小出しでなかなかはっきりとしませんが

1つ大きな変更が出てきています。



事業復活支援金は、基準となる売上を

令和3年(2021年)11月～令和4年(2022年)3月

のどこかの1ヶ月とすることになっています。



その1ヶ月の売上が、次の年の同じ月の売上と比べて

30～50%減少していることが条件です。



①　2018年(H30年)11月～2019年(H31年)3月の同じ月

②　2019年(R01年)11月～2020年(R02年)3月の同じ月

③　2020年(R02年)11月～2021年(R03年)3月の同じ月



これまでの持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金では

過去2期分の売上が比較対象の月となっていましたが、

今回は過去3期分が比較対象の月になっています。



③の2020年11月～2021年3月は、既にコロナ禍にある事業者がたくさんあるため

比較対象として用いることは適切ではないでしょうから

これはある意味当然の措置かとは思います。



こんなに長引くとは誰もが思っていなかったでしょうが

それでも前を向いて進んでいくためには

こういった支援金が必要になることは確かでしょう。



事前確認の必要の有無、GビズIDの必要の有無など

まだまだ分からない点がたくさんありますが

年明けには詳細が発表されるのではないかと思います。



当事務所でも注視していますので

何かありましたらブログやHPでご案内します。

ここ数年、一気に普及が進んだドローン。



空撮など個人で楽しむ方も増えていますし

インフラの点検や測量、あるいは物流の場面での活用が期待されています。



太陽光パネルなどは、雪が付着したりパネルの破損があると

発電能力が一気に落ちますが、目測で点検するのは非常に難しいため

ドローンを使った点検なども行われているようです。


その一方、事故も増加しているようです。

本来、きちんと飛行計画を立てた上で、

安全管理を適切に行わなければならないのですが

残念ながら、無許可無申請で飛行させる方が多くなっているようです。



事故が増えれば規制も増えるというのが習わしなので

安全な運行管理を行うため2022年6月より

ドローンの機体登録が義務付けられるようになりました。



無人航空機登録ポータルサイト


12月20日より受付が開始されていますので

当事務所所有のドローンも早速登録しました。



マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば

さほど難しい登録申請ではありませんが

面倒だなと言う方については当事務所でも承ります。



こういった義務を疎かにしてしまうと

行きつく先は免許制ということになってしまいますので

安全に楽しむためにはルールを適切に守ることが必要です。

お早めにご登録ください。