北海道内に緊急事態宣言が再び発出されました。



アルコールを提供されている業態の飲食店においては

休業したり時短したりすると協力金が支給されます。

これはおそらく前回と同じ手続きになると思われます。



それほど難しい手続きではありませんので

ご自身でも十分申請できると思いますが

ご多忙だったりで、手続きが難しい方については

代行も承っております。



また、国の月次支援金についても

事前確認、手続きサポートどちらも承っています。



しかしながら、飲食店だけが対象でいいのか、

そしてその金額や支給の方法はいいのかといった点については

疑問がないわけではありません。



観光業、運輸業など、深刻なダメージを負っている業種は

他にもたくさんあるでしょう。

とりわけ観光業などは設備が大規模になるケースが多いわけで

少々の支援金では焼け石に水になります。



こういった業種に対してキャンセル料の補填などの政策などが

なぜ打ち出されないのかと疑問に感じたりもします。



ホテルや温泉旅館などが廃業に追い込まれた場合、

いわゆる「割れガラス理論」の影響によって

温泉街自体が閑散としてしまうケースもあります。

鬼怒川温泉などはその最たる例かもしれません。



この仕事をしていると

観光業や運輸業などの悲鳴を頻繁に耳にしますし

そのダメージについて胸が痛くなります。



GOTOトラベルなどで持ち直せそうになった時に

政争などで中止に追い込まれたりするのも

どうなのかと思わなくもありません。



いずれにしても、ワクチンのより速い接種と

感染拡大のための強固なリーダーシップが

行政には求められている時期であるように思います。

北海道は、帯広市はどうでしょう。

政治、政策というものが如実に影響する時期です。



何とか乗り越えたいものですね。

遺言書のお問い合わせをしばしば頂戴します。

終活ということを意識されている方が多く、

ご自身でも調べている方がかなりいらっしゃいますが、

いざ作ってみると、自分の眼で確認するだけでは不安が残るのも確かです。



要件は本当に満たしているか、

遺留分を侵害するようなものになっていないか、

といった内容に関することから、

封筒には入れるべきなのかといったことまで様々です。



法律が改正されて、自筆証書遺言でも

財産目録はPCなどで作成できるようになりましたが、

その分、注意しなければならないこともあります。



また、封筒に入れて保管するべきかという点でですが、

必ずしも、法律上は封筒に入れる必要はありません。

ただ、保管していくという意味においては封筒に入れておくほうがいいでしょう。



あまりにもカジュアルなものですと

「遺言なんて重要な物をこんな雑に作ったり保管したりするだろうか」

という疑念をご遺族が持ちかねません。



自筆で全文を書く、というのはそれだけでかなりの労力ですが、

書き終えて、中身を確認するだけでなく、

それから封筒に入れて封印するという作業をすることで

大きなケジメを付けた気分になるという方はとても多いです。



当事務所でも、内容の確認やご助言などを承っておりますが

当事務所で文面作成させていただいた遺言書につきましては、

完成後にご本人様が納得のいくものであることを確認した上で、

最後にシーリングワックスで封印させていただくサービスを行っています。

(封印のみのサービスは行っていません)






本当はのり付けだけでも問題ないのですが、

人生の最後に、後に遺る方へ向けたメッセージでもありますから

ワックスを溶かし、封印した上で、イニシャルのスタンプを押すことで

一種の儀式を終えた気持ちになっていただけるようです。



また、押印については必須の要件ですので

署名に加えてご自身の印を押していただきますが、

かなりの長期間、保存することもある書類ですので

朱肉の劣化で印影が読み取れなくなることがないように、

公文書用の朱肉を使っていただいております。




ちなみにこの朱肉、やはり普通の朱肉よりお値段は張ります。

ですが、印影の鮮やかさが段違いです。

ただし、速乾性には劣るので、日常の業務にはあまり用いません。

遺言書のようなすぐに封印して保存するようなもの向きです。



日常の押印は、速乾性重視の朱肉を使います。

朱肉を使い分ける仕事、というのもまだ残っていたりするんですね。



ともあれ、せっかく専門家の所にお越しいただくからには

内容を十分練り込むことはもちろんのこと、

保存のあり方まで考えることで

ご依頼人の思いに応えたいという気持ちがあります。



人生の最後に使う書類を作るお手伝いをするわけですから

身の引き締まる思いがするのは半ば必然かもしれません。



遺言書の保管制度もありますし、

場合によっては公正証書遺言を作成することをお勧めするケースもありますが

いずれにしても、まずご本人様のお気持ちを伺うことが最優先の業務です。

十分なヒアリングを行っていきますのでお時間は多少いただきますが

まずはお問い合わせください。

北海道の緊急事態宣言の発出に伴う協力金は

8月31日が申請の期限です。



・営業時間の短縮(5～20時まで)

・アルコールの提供時間の短縮(11～20時まで)

・休業



等の対応を行った飲食店については

協力金を申請することができます。

電子申請、郵送申請が可能です。



コロナ禍で大きな打撃を受けている飲食店(飲食店に限りませんが)は

せっかくの協力金ですから忘れずに申請しましょう。



行きつけのお店などがある方などは

申請が済んでいるか、一声かけてあげていただければと思います。



ご多忙の方については当事務所でもサポートします。

お問い合わせください。

中小企業とフリーランスの事業者さんがお仕事を一緒にやるときに

きちんと契約書を交わすケースは決して多くありません。



手間もかかりますし、もともとが知人関係であったり

紹介があってのコンビだったりで

なかなか万一に備えるということにはならないようです。



もちろん、そういった信頼関係の下にお仕事をやっていくのが基本です。

何もなければそれに越したことはありません。



ですが、どうしても思った通りに進まないケースもあります。

あるいは誤解が発生したりすることもあるでしょう。

そういったときに後味の悪い思いをしないで済むように、

できれば最初から契約書を交わす習慣を

企業側もフリーランス側も持っていくべきだと思っています。



それを義務付ける動きも出てきています。



義務付けられてから慌てて文言を考えると

どうしても漏れや穴が発生しがちです。

お早めに準備しておくことが大事です。



甲乙丙丁といった人称にもなじみがないかもしれません。



請負なのか雇用なのか業務委託なのか、

そうおいった契約の実態で文言も違いますし

貼るべき印紙の額も変わってきます。



詳しいことは専門家に任せて

お互いのやるべきことに集中するのも一つの案だと思いますので

当事務所にお問い合わせください。

帯広市(十勝管内)については、

緊急事態宣言が発出されたのは今年の5,6月で

それまでは十勝の飲食店については休業要請などは出ていませんでした。



もちろん、外出・往来の自粛で売上が減少している方もいるでしょうが

国の出す、一時支援金の要件には合致していない方もいたと思います。



そんな方のために、「特別支援金A]というものがあるのですが

こちらの申請については9月30日が申請期限になっています。



また、月次支援金の対象になっていない方のためには

「特別支援金B」というものもあります。



要件を満たしているかどうかわからない方については

お問い合わせいただければ対応可能です。



その他飲食店向けには緊急事態措置協力金もあります。

こちらは電子申請と郵送申請の両方が可能ですが

電子申請の場合はマイページのようなものがありませんので

書類を全て揃えてからでないと申請ができません。

(ある程度準備してから一時保存して残りを今度やる、といったことができません)



誓約書や申請書を書かせるわりには

それ用を添付するところがなく、空いているところに適宜添付するといった

慣れていないと添付し忘れるような設計になっていますが

もちろん郵送申請も全て揃わないとできません。



こちらも対応可能ですのでお問い合わせください。