2023年8月21日（月）
事務所名が変わりました
2023年7月3日（月）
ExcelとGoogle spread sheet
行政書士業務×164
僕はPCをほぼ独学というか我流で覚えています。
最初に使ったOSはWindows98で、そこからME、XP、Vista、7、8ときて現在は10を使っています。11にアップデートしろとMSがしつこいのですが、僕が変えたくても、行政のシステムが対応しているとは限らないので、うかつに変えることもできません。つい最近まで、対応ブラウザがIEのみ、などというシステムもたくさん見てきているので、そう簡単にはアップデートするまいと固く決めています。
それはともかく、僕が表計算や文書作成に使っているのはMS-Officeに限定されていて、四苦八苦しながらExcelの関数やPowerPointを覚えてきたのですが、最近はSpread sheetやGoogle slideを使ってお客様とやり取りをするケースも増えてきました。
かなりの部分まで互換性があるのですが、関数についてはExcelとSpread sheetはかなり違います。なので、これもまた新たに覚えていく必要があります。でもAIに尋ねるとけっこう教えてくれるので、やっぱり便利な時代になったなぁと思いますね。
最近の小中学生は、クロームブックを使って授業を進めているそうなので、やがてMS-OfficeよりもGoogle slideやSpread sheetが主流になるのかもしれません。付いていけるかなとちょっと心配している今日この頃でした。
最初に使ったOSはWindows98で、そこからME、XP、Vista、7、8ときて現在は10を使っています。11にアップデートしろとMSがしつこいのですが、僕が変えたくても、行政のシステムが対応しているとは限らないので、うかつに変えることもできません。つい最近まで、対応ブラウザがIEのみ、などというシステムもたくさん見てきているので、そう簡単にはアップデートするまいと固く決めています。
それはともかく、僕が表計算や文書作成に使っているのはMS-Officeに限定されていて、四苦八苦しながらExcelの関数やPowerPointを覚えてきたのですが、最近はSpread sheetやGoogle slideを使ってお客様とやり取りをするケースも増えてきました。
かなりの部分まで互換性があるのですが、関数についてはExcelとSpread sheetはかなり違います。なので、これもまた新たに覚えていく必要があります。でもAIに尋ねるとけっこう教えてくれるので、やっぱり便利な時代になったなぁと思いますね。
最近の小中学生は、クロームブックを使って授業を進めているそうなので、やがてMS-OfficeよりもGoogle slideやSpread sheetが主流になるのかもしれません。付いていけるかなとちょっと心配している今日この頃でした。
2023年6月21日（水）
ちゃんとやってあるから
行政書士業務×164
ご両親や配偶者に何かあったら、そう考えることはだれしもあります。年齢が高くなればなるほど、その意識は高まることでしょう。
終活というと、財産の相続にまずは目が行くと思います。
自宅などの不動産のこと、
預貯金、
株式や外貨建て預金、仮想通貨などの金融資産、
生命保険や共済
いろいろと整理しておくことも大事です。使わない口座などを生前に解約しておくことも立派な終活です。
それに、財産はプラスのものばかりではありません。
事業での借入れ、
家や車のローン、
意思能力を喪失した時のこと
こういったことも、どうなっているのか心配になることは多いことでしょう。不幸があった後のことですから、訊きにくいのも確かです。意を決して「万一の際のことってどうしてるの?」と尋ねた時に
「ちゃんとやってあるから大丈夫」
「心配いらない」
などと答えられたら、それ以上のことは訊けないという方も多いはずですが
ちゃんと、って何?
となることもあるはずです。
遺言書を作成してあるとしても、法律上の要件を満たしていないこともあります。そうなると、本人の意思が分かるとしても、遺言自体が無効になることもありますから、相続は”争族”へと変わってしまいます。
終活セミナーなども行われていますが、必ずしも疑問に思っていることを教えてくれるわけではありませんから、そこには注意が必要です。ご家族に高齢の方がいる場合や、自分が事業を営んでいる場合などは、一度専門家に話を聞いてもらうだけでも違うと思いますので、是非専門家を活用してみてください。
特に、個人事業主や法人の代表者をなさっている方などは、年齢にかかわらず、一度しっかり考えてみることをお勧めします。
終活というと、財産の相続にまずは目が行くと思います。
自宅などの不動産のこと、
預貯金、
株式や外貨建て預金、仮想通貨などの金融資産、
生命保険や共済
いろいろと整理しておくことも大事です。使わない口座などを生前に解約しておくことも立派な終活です。
それに、財産はプラスのものばかりではありません。
事業での借入れ、
家や車のローン、
意思能力を喪失した時のこと
こういったことも、どうなっているのか心配になることは多いことでしょう。不幸があった後のことですから、訊きにくいのも確かです。意を決して「万一の際のことってどうしてるの?」と尋ねた時に
「ちゃんとやってあるから大丈夫」
「心配いらない」
などと答えられたら、それ以上のことは訊けないという方も多いはずですが
ちゃんと、って何?
となることもあるはずです。
遺言書を作成してあるとしても、法律上の要件を満たしていないこともあります。そうなると、本人の意思が分かるとしても、遺言自体が無効になることもありますから、相続は”争族”へと変わってしまいます。
終活セミナーなども行われていますが、必ずしも疑問に思っていることを教えてくれるわけではありませんから、そこには注意が必要です。ご家族に高齢の方がいる場合や、自分が事業を営んでいる場合などは、一度専門家に話を聞いてもらうだけでも違うと思いますので、是非専門家を活用してみてください。
特に、個人事業主や法人の代表者をなさっている方などは、年齢にかかわらず、一度しっかり考えてみることをお勧めします。
2023年6月12日（月）
事業計画書の作り方
行政書士業務×164
事業を行っていく上で資金調達は永遠のテーマです。
事業主にとって、キャッシュフローは血液の流れと同じなので、足りなくなったり滞ったら命に関わります。
一つ例を挙げてみましょう。
Aさんは、ある製造工場で製品を作っているとします。6人のスタッフを雇っていますが、人件費や諸経費を支払うと、Aさんの手元には10万円しか残りません。これでは経営が成り立たないというか、Aさんは食べていけませんね。
ではどうやって食べていけるようにするか。
スタッフを5人に減らすことで人件費を削減しようと考えたとします。
1人が1..25人分働けば何とか回せるじゃないか、あいつらペチャクチャおしゃべりばかりしている時があるから休憩しているようなもんだ、休憩時間を削って毎日1時間ずつサービス残業させれば何とかなる!何なら俺が現場に入ればいいだけだ!となるわけです。
ブラック企業ですね。
これを名案だと考えてしまう人はあまりいないんじゃないでしょうか。スタッフの離職率が高くなったり、品質が低下したり、未払い残業訴訟などのリスクが跳ね上がったりすることになります。だいたいにおいて、経営者が現場作業をやっているうちはなかなか事業の規模は拡大しません。
経営者の仕事は、業務を効率化するだけでなく、もっと売る方法を考えることです。生産量を上げるだけでなく、新しい取引先を見つけて売上を伸ばす。そのために機械化やデジタル化があるわけです。
ではどうやって新しい取引先を見つけるか。
広告を出す、新しい営業スタッフを雇う、といった方法から最適なものを選び出す。1つとは限りません。そして、機械化やデジタル化の費用をどうするか。最新の機械にはお金がかかりますから。
そこで資金調達の話が出てくるわけです。銀行や公庫からの融資も、補助金も、その計画がベースにないと決して出てきません。
需要の無いモノは営業を雇ったところで売れませんから、そもそも需要はあるのか。
その機械を入れればどれくらい生産性が上がるのか。
競合他社の製品と比べて品質や性能はどうなのか。
広告のやり方は本当に顧客層に刺さるものなのか。
などなど考えて決めることはたくさんあります。少なくとも、機械や設備を導入するなら、それがAさんのビジネスの課題(強みを伸ばす、弱みを補う、需要を取りこぼさない、競合他社と差別化する)を解決することに繋がらないと、資金は調達できないでしょう。
ちなみに、補助金などで、この部分も丸投げで作って欲しいというご相談をいただくことがあります。
まずそれは無理です。できません。
そんなの外から全部見えるわけがないですよね。一般論ならある程度の事は分かっても、個別具体的な話は事業主本人しか分かりません。自分の事業を一番よく知っているのは事業主本人ですから、一緒にその洗い出しをしていただけないと、事業計画書を作る以前の話になってしまいます。というか、それで作れるのは架空の物語であって計画書ではないですよね。
なので、補助金を使って設備投資をしたいと思ったら、まず事業の課題分析から入る必要があります。その洗い出しをしていけば、計画は自然と具体的に、現実的になっていくと思います。もちろん、その過程で、外部の視点が意外と役立つということは多々あります。そして、文章化するお手伝いもできます。
丸投げをお受けすることはできませんが、良い計画書を作るお手伝いはできます。急いで申請する前に、まずはご相談ください。
事業主にとって、キャッシュフローは血液の流れと同じなので、足りなくなったり滞ったら命に関わります。
一つ例を挙げてみましょう。
Aさんは、ある製造工場で製品を作っているとします。6人のスタッフを雇っていますが、人件費や諸経費を支払うと、Aさんの手元には10万円しか残りません。これでは経営が成り立たないというか、Aさんは食べていけませんね。
ではどうやって食べていけるようにするか。
スタッフを5人に減らすことで人件費を削減しようと考えたとします。
1人が1..25人分働けば何とか回せるじゃないか、あいつらペチャクチャおしゃべりばかりしている時があるから休憩しているようなもんだ、休憩時間を削って毎日1時間ずつサービス残業させれば何とかなる!何なら俺が現場に入ればいいだけだ!となるわけです。
ブラック企業ですね。
これを名案だと考えてしまう人はあまりいないんじゃないでしょうか。スタッフの離職率が高くなったり、品質が低下したり、未払い残業訴訟などのリスクが跳ね上がったりすることになります。だいたいにおいて、経営者が現場作業をやっているうちはなかなか事業の規模は拡大しません。
経営者の仕事は、業務を効率化するだけでなく、もっと売る方法を考えることです。生産量を上げるだけでなく、新しい取引先を見つけて売上を伸ばす。そのために機械化やデジタル化があるわけです。
ではどうやって新しい取引先を見つけるか。
広告を出す、新しい営業スタッフを雇う、といった方法から最適なものを選び出す。1つとは限りません。そして、機械化やデジタル化の費用をどうするか。最新の機械にはお金がかかりますから。
そこで資金調達の話が出てくるわけです。銀行や公庫からの融資も、補助金も、その計画がベースにないと決して出てきません。
需要の無いモノは営業を雇ったところで売れませんから、そもそも需要はあるのか。
その機械を入れればどれくらい生産性が上がるのか。
競合他社の製品と比べて品質や性能はどうなのか。
広告のやり方は本当に顧客層に刺さるものなのか。
などなど考えて決めることはたくさんあります。少なくとも、機械や設備を導入するなら、それがAさんのビジネスの課題(強みを伸ばす、弱みを補う、需要を取りこぼさない、競合他社と差別化する)を解決することに繋がらないと、資金は調達できないでしょう。
ちなみに、補助金などで、この部分も丸投げで作って欲しいというご相談をいただくことがあります。
まずそれは無理です。できません。
そんなの外から全部見えるわけがないですよね。一般論ならある程度の事は分かっても、個別具体的な話は事業主本人しか分かりません。自分の事業を一番よく知っているのは事業主本人ですから、一緒にその洗い出しをしていただけないと、事業計画書を作る以前の話になってしまいます。というか、それで作れるのは架空の物語であって計画書ではないですよね。
なので、補助金を使って設備投資をしたいと思ったら、まず事業の課題分析から入る必要があります。その洗い出しをしていけば、計画は自然と具体的に、現実的になっていくと思います。もちろん、その過程で、外部の視点が意外と役立つということは多々あります。そして、文章化するお手伝いもできます。
丸投げをお受けすることはできませんが、良い計画書を作るお手伝いはできます。急いで申請する前に、まずはご相談ください。
2023年6月8日（木）
社長になりたい!と思ったら
行政書士業務×164
この日本社会においては、社長になること自体はそれほど難しいことではありません。
法人を設立してその代表者になれば、とりあえず社長になることは可能です。
といっても、法人を設立するのはそれなりに手間もかかります。実際に事業を運営していくのはさらに大変なのはいうまでもありません。名目だけの社長になっても仕方がありませんよね。
法人を設立する手順は、ざっくり書くと
1 会社の基本的な事項の決定
2 必要書類等の準備と、定款等の書類一式の作成
3 公証人による定款認証(株式会社のみ)
4 法務局への登記申請
5 各種届出(税務署、地方税事務所、労基署等)
という順番で進めていきます。この中に、印鑑証明書を取得したり、法人の代表印などを作成したりといった雑務も入ってきます。
また、会社の細かな決定事項を決める時には注意事項がたくさん出てきます。法人の名前(商号)を決める場合には、同一商号に引っかかっていないか確認する必要がありますし、2人で法人を立ち上げる際、持ち株比率を軽率に50:50にしてしまうと、意見が対立したときに何も決まらないデッドロックの状態になってしまいます。
意外と重要なのが事業目的で、自分が何の会社を作るのかがはっきりしていないとあれこれ欲張ることになります。大きな商社でもないのに20も30も事業目的があるのはあまりお勧めはできませんが、後から追加変更するのは、手間もお金もかかりますので、実際にやろうとしていること、将来やるかもしれないことそれぞれを、ある程度明確にしておくことが必要でしょう。
加えて、許認可を取得しなければできない事業の場合には、運送業をやりたいなら運送業、民泊をやりたいなら旅館業といったことを事業目的に入れておくべきです。
これにも注意点があって、建設業の場合には、単に建設業と記載するのではなく、とび・土工だったり内装工事だったりといった建設業29業種に沿って書いた方がいいです。
これは、公共工事などへの入札を行う際には、事業目的の中に、当該事業を行うことが明確に分かることを求められるケースがしばしばあるからです。例えば、公共団体の水道管工事の指定業者になるためには、「目的」欄には、「建設業」「土木工事業」等ではなく、「管工事業」「給排水設備工事業」「水道工事業」といった給水装置に関する事業を行う者であることが、明確に確認できる項目のあること、を求められることが多いよ、ということになります。
これらを終わらせてようやく法人ができるわけですが、そこにはたくさんの専門家が必要になります。
法人の設立登記をするのは司法書士さんですし、人を雇用するなら社会保険関連のお仕事を社会保険労務士さんにお願いすることになりますし、決算や税金のことを任せるのは税理士さんです。そして、事業をやっていく上で必要な許認可や届出、会議議事録などの作成については我々行政書士ということになります。行政書士の場合は、競争入札資格の申請など、営業活動のお手伝いもかなり入ってきます。
ちなみに、これは聞いた話なので全てに当てはまるわけではないでしょうが、法人の決算期は、12月、4月、9月にする方がとても多いので、税理士さんとしては決算期は重ならない方がありがたいそうです。個人事業主も12月で締めて2月に確定申告をしますから、その辺りが繁忙期になるのは容易に想像できますね。なので、決算期は7月とか10月とかにした方がいいのかなとうっすら思っています。
ここまでは手続きの話です。
実際に運営ということになると、そこに営業や資金調達や人事なども入ってくるわけですから、社長になるのは簡単だけど、社長でいるのは大変だというのが正確かもしれません。
いずれにしても、一人で全てをやるのは不可能に近いと思いますので、ぜひ専門家を活用してください。当事務所でも、行政書士業務はもちろんのこと、他の専門家にお繋ぎすることもできます(受けていただけるかどうかは保証できませんが)ので、お気軽に。
今すぐじゃなくても、2年後に法人設立したいんだけど今から何をしておけば良いか、といったことでももちろん構いません。資金調達などでは計画性を重視されますので、むしろその点では社長の素質十分ですよ。
法人を設立してその代表者になれば、とりあえず社長になることは可能です。
といっても、法人を設立するのはそれなりに手間もかかります。実際に事業を運営していくのはさらに大変なのはいうまでもありません。名目だけの社長になっても仕方がありませんよね。
法人を設立する手順は、ざっくり書くと
1 会社の基本的な事項の決定
2 必要書類等の準備と、定款等の書類一式の作成
3 公証人による定款認証(株式会社のみ)
4 法務局への登記申請
5 各種届出(税務署、地方税事務所、労基署等)
という順番で進めていきます。この中に、印鑑証明書を取得したり、法人の代表印などを作成したりといった雑務も入ってきます。
また、会社の細かな決定事項を決める時には注意事項がたくさん出てきます。法人の名前(商号)を決める場合には、同一商号に引っかかっていないか確認する必要がありますし、2人で法人を立ち上げる際、持ち株比率を軽率に50:50にしてしまうと、意見が対立したときに何も決まらないデッドロックの状態になってしまいます。
意外と重要なのが事業目的で、自分が何の会社を作るのかがはっきりしていないとあれこれ欲張ることになります。大きな商社でもないのに20も30も事業目的があるのはあまりお勧めはできませんが、後から追加変更するのは、手間もお金もかかりますので、実際にやろうとしていること、将来やるかもしれないことそれぞれを、ある程度明確にしておくことが必要でしょう。
加えて、許認可を取得しなければできない事業の場合には、運送業をやりたいなら運送業、民泊をやりたいなら旅館業といったことを事業目的に入れておくべきです。
これにも注意点があって、建設業の場合には、単に建設業と記載するのではなく、とび・土工だったり内装工事だったりといった建設業29業種に沿って書いた方がいいです。
これは、公共工事などへの入札を行う際には、事業目的の中に、当該事業を行うことが明確に分かることを求められるケースがしばしばあるからです。例えば、公共団体の水道管工事の指定業者になるためには、「目的」欄には、「建設業」「土木工事業」等ではなく、「管工事業」「給排水設備工事業」「水道工事業」といった給水装置に関する事業を行う者であることが、明確に確認できる項目のあること、を求められることが多いよ、ということになります。
これらを終わらせてようやく法人ができるわけですが、そこにはたくさんの専門家が必要になります。
法人の設立登記をするのは司法書士さんですし、人を雇用するなら社会保険関連のお仕事を社会保険労務士さんにお願いすることになりますし、決算や税金のことを任せるのは税理士さんです。そして、事業をやっていく上で必要な許認可や届出、会議議事録などの作成については我々行政書士ということになります。行政書士の場合は、競争入札資格の申請など、営業活動のお手伝いもかなり入ってきます。
ちなみに、これは聞いた話なので全てに当てはまるわけではないでしょうが、法人の決算期は、12月、4月、9月にする方がとても多いので、税理士さんとしては決算期は重ならない方がありがたいそうです。個人事業主も12月で締めて2月に確定申告をしますから、その辺りが繁忙期になるのは容易に想像できますね。なので、決算期は7月とか10月とかにした方がいいのかなとうっすら思っています。
ここまでは手続きの話です。
実際に運営ということになると、そこに営業や資金調達や人事なども入ってくるわけですから、社長になるのは簡単だけど、社長でいるのは大変だというのが正確かもしれません。
いずれにしても、一人で全てをやるのは不可能に近いと思いますので、ぜひ専門家を活用してください。当事務所でも、行政書士業務はもちろんのこと、他の専門家にお繋ぎすることもできます(受けていただけるかどうかは保証できませんが)ので、お気軽に。
今すぐじゃなくても、2年後に法人設立したいんだけど今から何をしておけば良いか、といったことでももちろん構いません。資金調達などでは計画性を重視されますので、むしろその点では社長の素質十分ですよ。
