少し投稿の感覚が空いてしまいました。


こまめな発信は、お仕事という点でも重要であることは理解しているのですが、忙しかったりするとついつい空いてしまいますね。反省します。


何が忙しかったかと言うと、私自身がやったことがないというだけでなく、ほとんど誰もやったことの無いような行政手続きのご依頼を承って、そちらに注力していたからです。外国向けの輸出に際して、適切な運営がされていることを認証する「輸出水産食品認定施設の認証」という手続きがあるのですが、そちらのご依頼を帯広から離れたある事業者さんから受けました。港町なのですぐわかるかと思いますが、町名まではいらないのでここでは伏せます。


基本的に、輸出手続きは通関士という専門家が行う業務なので、我々行政書士はほとんど携わらないのですが、通関業務の前の、そもそも通関させる以前に食品を適切に加工して輸出できるだけの設備、体制が整っているかどうかを官公庁に認証してもらうという手続きなので、行政書士しかできないということになります。


「官公庁に提出する書類の作成で、他の法令において制限されていない業務」ということになります。


とはいえ、あまりポピュラーな手続きではなく、ノウハウの蓄積というものが全くない分野ですので、官公庁の発表している手引きを頼りに書類を作成していったわけですが、今回はそれに加えて書類の英訳を付けるという業務も加わったため、かなりタフな業務となりました。ご依頼者様も、途方に暮れて藁にもすがるお気持ちでお電話してこられたとのことでした。

初めての業務というのは、登山に少し似ています。


ただし、地図も無ければ山の全容も分からない状態での登山ということになります。山の形、大きさ、登山ルートなどはなく、勘とコンパスだけが頼りです。頂上も見えません。


一度でも登ったことのある山であれば、違う斜面であってもある程度の勘所がわかります。ですが、全くの未経験の山を登る場合は、そうもいきませんので、これまで培った知識や経験などを総動員して処理していきます。法律や行政資料を読み解く力、一般常識、グーグル先生など、使えるものはすべて使います。英訳は行政書士業務とは全く関係ありませんので、基礎学力の勝負ということになりますね。


おおよそ半月ほどかかりきりになりましたが、どうにか仕上げて提出できました。完了をご報告した時の、お客様の嬉しそうな、安堵した表情が何よりのやりがいだったりします。


もちろん万能ではありませんので、お受けできる業務とできない業務があります。ですが、どんな場合でも、全力でご相談者のお悩みに応えるように努めますので、まずはご相談ください。

今年の夏の甲子園で優勝した仙台育英高校の監督さんがこんなことを言っていました。


「青春はそれ自体が密なもの。その貴重な青春の数年間を密を避けて過ごさなかったにもかかわらず、頑張った子どもたちを讃えてやってほしい」


そのとおりだなと深く感じ入ったのですが、青春は野球だけではありません。子どもたちはそれぞれがそれぞれの青春を送っています。十勝の子どもたちももちろんそうです。

ふと見かけたTwitterでも、そんな青春の1ページを送っている高校生がいました。

ご当地!絶品うまいもん甲子園

帯広南商業高等学校のクッキング部の皆さんが、こちらへの出場を目指して頑張っています。せっかくの機会ですから、当事務所も応援したいと思います。

帯広南商クッキング部Twitter1

Twitter2

下のQRコードでLINEの友達追加して投票です。



美味しい食材には事欠かない十勝で育った彼らが、甲子園に出られること、そしてその場所で悔いのない青春を送れることを心より祈って、拡散のお手伝いです。


頑張れ高校生!

新聞報道によると、来年をめどに、下請け法が改正されるようです。



下請法は、発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律です。現行法では「発注者側」が資本金1000万円を超える会社の場合に適用されることになっていますが、改正されると、受注者側が個人事業主の場合には、発注者側が資本金1000万円以下の企業であっても対象になると思われます。



例えば、不利な内容の変更を強要したり、物品等を受領した日(役務提供委託の場合は,役務が提供された日)から起算して60日以内に報酬支払を義務付ける内容が適用されるようになると思われます。



禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができることになる模様ですが、どの程度の規制力があるかはまだはっきりしません。こういった改正があるときには、単に改正されるということだけでなく、どのような改正になるのかも注視していかないと、骨抜き法案になったりしますので、有権者はしっかり追いかけていく必要があります。


いずれにしても、契約書などをきちんと交わすことなどが、自分自身を守ることになるのは間違いありませんので、フリーランス、個人事業主の皆さんは、今からそういう視点を持っておく方が良さそうですね。


もちろん当事務所でも、契約書作成などは承りますので、ご相談いただけます。(これから契約する上で代理しての交渉などはお受けできませんのでご注意ください)

ものづくり補助金や事業再構築補助金、あるいは小規模事業者持続化補助金など、設備投資や販路拡大のための補助金はいくつかあります。決して簡単にもらえるものではなく、綿密な事業計画書や資金計画が必要になるものです。



事業計画書を作成したら、申請を出して、うまく採択されたらもらえるか、というとそうではありません。実はそこからが長く、手間のかかる部分です。交付申請、実績報告と言った、膨大な事務作業が待っています。事業の規模にもよりますが、おそらく交付申請と実績報告だけで100時間くらいの工数になるはずです。



事業計画書の作成サポートをうたうコンサルなどは、事業計画書の採択までが業務範囲で、そこから先の交付申請や実績報告はご自身でやってください、というケースも少なくありません。



それは理由があって、事業計画書にしても、その後の交付申請、実績報告にしても、有償で作成できるのは行政書士だけなのです。中小企業診断士さんなどのコンサルタントに関しては、事業計画書の作成の支援までができる業務となっており、作成そのものを行うことはできないとされています。



もっとも、作成支援の範囲は一義的に決まるものではありませんので、事業計画書は何とかなることは多いかと思います。ご自身の描くビジョンや覚悟さえ確たるものであれば、あとは専門家に任せる、というのも一つの手段です。



ところが交付申請や実績報告といったいわゆる事務作業は、コンサルには扱えません。法律上の規定ですので、逆に言うと、そこまでやりますというコンサルは違法行為を行っていると言うこともできます。



したがって、100時間くらいの工数の事務作業を、本業をやりながらこなしていかないといけないということになります。本業を放置して補助金をもらうということ自体があり得ないですから、両立を求められるのは当然ですよね。



事務スタッフを雇用してやればまだ可能かもしれませんが、補助金の交付申請や実績報告は通常の事務とは全く違いますので、特殊なスキルを持つ人材を雇用しないといけませんし、正規雇用すると、その後も人件費を支払う必要があります。



となると、ここも外注した方がいいのではないかと思います。



補助金の事業計画は採択されたけど、どこから手を付けていいかわからない、という方は、当事務所でお手伝いが可能ですので、お問い合わせください。

最近ちょっと衝撃的な統計を見ました。




日本だけが際立ってPC保有率が低いですね。最近の若年世代は、情報の処理や加工の作業において、PCを使わないということになります。

これは日本が貧困化しているせいもあるかもしれません。スマホとPCだったら、おそらく先に持つのはスマホでしょう。スマホでもかなり多くのことができますから。

そして、最近のスマホは高額化が著しいです。一昔前であればスマホも5万円くらいだったのが今は10万円を大きく上回ります。予算の問題から、スマホしか買わない家庭も多いはずです。

当事務所でも、コロナ関連の各種給付金などの手続きをかなりの件数お手伝いしましたが、スマホで書類を撮影して添付する形でも申請は可能であるにもかかわらず、実際には難しいと言うことでご依頼いただくケースもたくさんありました。撮影した画像の鮮明さの確認や拡張子の変換、支給要項の確認など、スマホでやるには文字が小さくて見えない方がかなりいらっしゃいました。指でタッチして操作するのはそれなりに大変ですし、確定申告書の収受印の文字が不鮮明であることなどは、スマホの画像からだとなかなかわかりにくいですよね。

今後、行政の手続きはこういった形で電子化されることが増えるでしょう。給付金などは電子申請のみでしたが、紙での申請が推奨されない、あるいは最初からできないものも出てくるかもしれません。

車検証なども電子化され、ある種の情報は、ICチップを読み取らないと分からないようになってくるようです。マイナンバーカードもそうですね。それらはほぼ確実にPC経由で手続きを行うことになるかと思います。スマホでできる場合も当然あるでしょうが、操作性の問題は当然残りますから、小さな頃からデジタルデバイスに慣れた若い世代でも、苦心することも出てくるように思います。となると、高齢者世代はもっと難しくなるのではないかと想像します。

行政書士は、その名の通り、行政手続きの専門家ですから、年金関係や登記関連、税務関連など別の専門家が存在する行政手続きを除いて、それらの手続きをお手伝いすることが使命です。行政書士業界自体もこういったデジタル化の流れに取り残されることがないようにしていかないと、市民のお手伝いをすることができなくなってしまいかねません。

当事務所は、もちろんほとんどの電子申請に対応可能です。新しくできたシステムでの手続きも調べた上で対応できるはずですので、手続きでつまづいた方は一度ご相談ください。