日曜日10月9日に木村草太さんの講演を聴いてきました。なんと入場料は無料でした。場所は音更町立緑南中学校です。このところ愛用している息子から譲り受けた自転車で会場に向かいました。途中、ぱらぱら雨が降りましたが、行きも帰りも快調でした。会場近くの道でおそらく緑南中学の生徒さんたちでしょうか、「こんにちは」と気持ちよい挨拶をしてくれました。すごくうれしい幸せな気分になりました。生徒さんたち、どうもありがとう。

講演の演題は「憲法をどう学び、どう使うか」です。よく整理されたレジュメと丁寧で分かりやすいお話により、すぐに第一級の憲法学の世界に引き込まれました。たいへん有意義な講演でした。
私が覚えている当日の内容を、いただきましたレジュメをもとにまとめてみました。

・立憲主義は、国家に①勝手に戦争をさせないため、②国民の人権を保障させるため、③国民を拷問させないようにするためのものである。

・憲法条文は国際法、法律と関係づけて解釈することが定石である。例えば、日本国憲法第九条第一項はパリ不戦条約(1928年)との関連から理解することなど。

【日本国憲法第九条】
1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

・安保法制の法的課題としては、①自衛隊法95条ノ2の武器等防護は、武力行使につながらないか?②在外邦人救出・住民警護・駆けつけ警護の中で、自衛隊員の安全をいかに守るのか?③弾薬提供・戦闘機給油は、武力行使の一体化ではないか?→A国が日本を攻撃、B国がA国に弾薬提供・給油の状況で、B国を攻撃できない?④存立危機事態条項は合憲か?⑤附帯決議・閣議決定の実効性をどう担保していくか?。(①～⑤レジュメより)私としても、特に④存立危機事態条項の内容を理解・実感できませんでした。

・辺野古訴訟については、国民は憲法を通じて、国家機関にどのような権限を与えているのか?(統治機構論)ということがその論点である。つまり、辺野古問題は、内閣だけで決定してよい問題なのだろうか?ということが問われている。辺野古移設の法的根拠は、憲法41条、同92条、同95条より不十分ではないか。

2010年5月28日　鳩山由紀夫内閣閣議決定
「日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていく」。(レジュメより)
【日本国憲法】
第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十五条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできない。

以下が、講演を拝聴しまして、私が思ったことです。
・世界の人々から、「なんだい。おまえさんたちは日本人だといばっていたくせに、あのすばらしい憲法を、満足に理解することも、使うこともできないじゃないか!」(アルフォンス=ドーデ風)といわれないようにしないといけない。そのために、まずは、司会者の方が述べられていたように、日本国憲法を読み込んでいかねばならない。

・日本国憲法は、人々が、基本的人権を尊重し合いながら、自らの人生を一人ひとりが主人公として平和に日本社会で暮らしていくための土台である。さらには、日本国憲法は人々がそれを不断の努力のもとで学びつづけるならば、これまでに人類が実現したことのない理想に現実を近づけるための力をわたしたちの精神に与えてくれるのではないか。

最後になりましたが、このたびの講演を主催されました北海道教職員組合十勝支部の皆様に敬意を表します。また、飛び入りなのに快く入場させていただきまして、講演会を開催するにあたってご尽力された皆様方に深く感謝し厚く御礼申し上げます。