ハンナ・アーレント
『全体主義の起原2　帝国主義』みすず書房　2017年

　文明と野蛮との間の対立と敵意は歴史的関心事以上のものである。文明が発達すればするほど、文明が生んだ世界が完全に人間の故郷となればなるほど、人間の技術が築いたこの「人工的」建物で人間が居心地よく落ち着くようになればなるほど、ますます人間は、自分が造り出したり手を加えたりしてないものに対して神経を尖らせ、大地や生命自体のように神秘的な不可解な仕方でさりげなく存在するものすべてを野蛮だと見なしたがるようになる。普通ならばわれわれの生活のこのような根源的な「自然の」領域は、われわれが私生活と呼ぶところでのみ意味を持つのであり、その中でわれわれは誕生や死に見舞われ、また友情とか共感とか愛などによって多かれ少なかれ不充分ではあろうとも単なる人間存在という贈り物になんとか甘んじようと努力するのである。この領域で決定的なもの、もしくは何らかの意味を持つものは何であれ、われわれ自身もしくは他の人間の行為や活動の結果ではない。われわれの知る通り、ローマ人このかた高度に発展した公的生活は、この私的領域全体に深い不信の念を抱いてきた。人間が造らなかったもの、造ることのできないもの、しかもそれからは人間が決して自由になれないものに対する一種の憎悪である。政治的にはこの憎悪は、われわれの一人一人が他人に真似のできない、変えることのできない、その人だけの独自性を持つことに対する不満という形で最も明瞭に示される。文明社会はこれらをすべて私生活の領域に追いやってしまった。なぜなら、すべての人間存在の個々に具わるこの独自性は、公的生活に対する不断の脅威となるからである―公的生活は万人がその前に平等である法に立脚することに断固として固執するのに対し、私的領域は多様性と無限の相違という事実にやはり断固として根を下ろしているのだから。平等とは所与の事実ではない。(324page~325page)

　地球全体を隈なくつなぎ合わせ包み込んでしまった文明世界は、内的崩壊の過程の中で、数百万という数え切れぬほどの人間を未開部族や文明に無縁の野蛮人と本質的には同じ生活状態に突き落とすことによって、あたかも自分自身のうちから野蛮人を生み出しているかのようである。(328page)

東京大学教育学部教育ガバナンス研究会　[編]
「グローバル化時代の教育改革」
東京大学出版会　2019年

植阪友理
13　資質・能力としての「学ぶ力」をどのように子ども達に保証していくのか

効果的な学び方としてまず挙げられるのは、「(丸暗記するのではなく)意味、原理、構造などを理解して学習する」ということである。これまでの研究から、熟達した学習者は、単にやり方を知っていてそれを適用できるだけでなく、なぜそのようになるのかという理由や原理についてよく理解していることが知られている。すなわち、手続きだけでなく、その背景にある意味を理解していることが重要なのである。今回の指導要領改訂の議論でも、「深い学び」が奨励され、その具体的中身の第1項目として「深い理解」が挙げられている(中教審2016)。この深い理解の代表が、「原理や意味が分かっている」ということなのである。
2つ目は、メタ認知を活用した学び方である。一般的に、「メタ認知」とは、自分の分かることや分からないことや、自分の考えた過程などを意識化し、意識化した状況に応じて行動も変えていくようなことを指す。これは具体的な学習に当てはめてみると「分かることと分からないことをはっきりさせ、それを活用しながら学習を進めている」ということなどになる。「分からないことが分かる」、すなわち分からない部分がどこなのかがはっきりとさえしていれば、人に「この部分がわからないから教えてください」とピンポイントで聞くことができ、内容理解を一層深めることができる(すなわち、現在の教育が目指す「深い学び」に至ることができる)。
3つ目は、「自分の頭の中だけで考えるのではなく、本や教科書、図表、他者など、頭の外にある様々な資源(リソース)を活用しながら学ぶ」である。人間の特徴は、頭の中だけで思考するのではなく、頭の外の様々な資源を利用する点にある。例えば、うまく社会生活を送っている人は、メモをとったり、図にまとめたりなど、手を動かしながら考えている。また、分からないことに出会った時には、自分から本やインターネットなどで調べる習慣を持ち、本当に困った時には、人に聞くということを厭わない。このように、頭の外にある資源や道具をうまく使いながら考えることができる学び方も非常に重視されている。(207page)

小熊英二【編著】『平成史』河出書房新社2019年

地方と中央―「均衡ある発展」という建前の崩壊　中澤秀雄

　ハコモノ中心主義、補助金への画一的な依存、市民の内発的取組みの不在、人やソフトウェアへの投資の不在。同時代において、これらの指摘から自由であると胸を張れる自治体は、日本全体でいったいどれくらいあったのだろうか。少数の先進まちづくり自治体以外には共通する病弊だったはずだ。(257ページ)

青木昌彦『青木昌彦の経済学入門』ちくま新書2014年

　わたしの常々の考えは、むしろ「移りゆく30年」というものだ。バブルが破裂し、自民党一党支配が終焉した1993年を画期として、日本は大いなる制度改革の時期に入ったと見るからだ。「失われた」というのはむしろ気分の問題で、社会が、経済が、政治がこう動き、こう動くだろうという共通の理解、その中での個々人の立ち位置の安定感に、高度成長期の時代にはなかった揺らぎが生じたからではなかったか。(228page)

　潜在的なエリートの足を引っ張り、変わり種をのけものにするのではなく、彼らをサポートし、競争させ、認めあうシステムと雰囲気、そうしたことが、活動人口が縮小する日本を活性化することになる。(233page)

　今日残された政府の巨額の債務は、日本が高齢化社会を迎えるに当たり、深刻な問題になるでしょう。ミルトン・フリードマンの発言(226page)

荒巻健二『日本経済長期低迷の構造』東京大学出版2019年
1980年代、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、『日本的経営』といった日本賛美論が世を席巻していたのに、バブル崩壊後日本経済はどうしたんだろうと、ずうっと思ってきました。自分なりに本を読んできて、この度同書と出会いました。荒巻先生は膨大な量のdataをよく検討し、この30年間、日本経済に何があったのかということを明らかにしています。この30年の日本経済の実像が同書でよくわかりました。力作です。同書を読んで僕的には、日本は海外の優れた先行事例や、我が国の優れた先人の偉業を丁寧に学んで行くという基本を、もう一度噛み締めてみる必要があると感じました。だから、やっぱ、教育、研究といった分野はないがしろにしたらダメだぞと思いました。

賃金引上げを図るとともに、正規・非正規や年齢・性別などに基づく合理的根拠のない格差を是正し、企業による人的資源の使い方の変化を促すことが、自己実現的な低成長の循環からの脱却を図る上で重要である。他方、企業の行動が、単なるマインドセットの問題ではなく、国内市場の縮小予想と国際的な競争圧力の上昇の下での合理的な対応である面も否定できない。そうであるとすると、生産性向上を超える賃金上昇は国際競争力を損ない、生産ベースの一層の国外シフトを促し、また国内投資増加は低収益資産の蓄積に終わりかねない。
　先に述べたように、人口減少への対応とともに高賃金に耐えられる国際競争力性をそなえるため、賃金の引上げとともに生産性の向上を並行して進める必要がある。生産性向上のためにも、我が国の人的資源の使い方の基本的見直しと人的資源への投資が決定的に重要であり、労働力をコストとのみみなし、主にその削減により競争力を強めていこうとすることはself-defeating(自滅的)であると考えられる。(同書302page)

外国人労働者の導入で解決しようという意見も見られるが、外国人労働者は決して労働力だけの存在ではなく、国民と同じ人間としての存在であることをまず認識する必要がある。自国の労働者にはなり手がいないので他国の労働者(労働力)を活用しようといった近視眼的な対応は、将来に禍根を残すと思われる。(同書332page)