2015年3月31日

とかち市民オンブズマンアンケート

日本共産党帯広市議団
杉野　智美
連絡先　帯広市白樺16条東14丁目6-2
電話　0155-38-2500
FAX　0155-38-2510




1 4年間の議員活動の成果
〔成果をあげることのできたもの〕
「帯広市政3つの転換」をめざし、「貧困と格差から市民を守る」「地域産業振興と地域まちづくり」「市民の声が届く議会へ」をかかげました。
「貧困と格差から市民を守る」では、生活保護引き下げの影響が市民の生活にどのような影響を与えるかを党市議団として明らかにし、就学援助制度などで制度から外れる人が出ないよう対策を求め実現しました。また「貧困と格差」が広がる中、介護保険料の市独自の減免制度や利用料の軽減制度、国保料や後期高齢者保険料の滞納者の実態を明らかにし、法律にのっとった滞納整理を実施するよう求めました。


生活保護制度が法に基づき実施されるよう、高校生のアルバイトの在り方に対する周知徹底など求め改善されました。

貧困死・孤立死をなくす「きづきネットワーク」を提案し、実現。

「地域産業振興と地域づくり」では、住宅リフォーム助成制度を提案し実現。地域をこわすTPPは断固反対をつらぬき、市の姿勢を質してきました。

「市民の声が届く議会へ」では、地域での議会報告会、議会報告を掲載した広報を発行、また生活相談活動などを通して、市民の願いを実現するよう取り組みました。

議会改革として取り組んだ「議会だより」の編集に参加しました。

市民から要望の高かったバス券制度の充実については、お出かけサポートバス事業として発展。

〔成果をあげられなかったものと理由〕

「国保料1世帯1万円引き下げ」は実現できませんでした。「根源的な制度の欠陥がある」という市の認識は明らかになりましたが、高すぎる保険料の解決は国の交付金を増やすか市の一般財源投入しか道はなく、市の決断が求められると考えます。

子どもの医療費を中学生まで無料に、は実現できませんでした。所得制限などによって医療抑制が起こることはあってはならない、など市との認識は一致させることができました。

2 政務活動について成果の上がったもの
　政務活動費は、ほとんどが、定例会ごとの活動報告を行う広報費と、必要な資料購入のための資料費です。
　市民の皆さんに議会での活動をお知らせし、さまざまな分野での政策提言のために、政務活動費は重要と考えます。

3 政務活動費の使用明細の公開について

　　　使途については現在もホームページで公開しています。

領収書も含めた公開など、さらに公表する必要があります。

4 政務活動費の大半を議員が所属する政党に対して調査委託費の名目で支払うことについて

　　どのような調査を委託し、どうような調査結果であったのかを明らかにするべきであり、すべての使途を公開することが必要と考えます。

5 次の4年間で取り組みたい課題

社会保障切捨て、基幹産業である農業の破壊、戦争立法の推進など市民のくらしに不安を与える安倍政権の暴走政治から市民の生活を守る防波堤の役割をにない安心して暮らし続けられるまちに。

・国の社会保障切捨ての政策に反対し、「脱貧困宣言」で安心して住み続けられるまちに。

・中小企業支援、地域経済の発展と雇用の創出

・「子どもの権利条例」を市民とともにつくり安心して子育てできるまちに

・市民の「安全・安心」と住みよいまちづくり

・農林畜産業の豊かな発展

・「帯広市地域エネルギー基本条例」を制定し、エネルギー自給率100%のまちづくり

・核兵器廃絶、「平和都市宣言」を活かしたまちづくり

・市民とともに歩み、市民に信頼されるまちづくり



6 個人の政治資金収入について
　　　政治資金は、すべて個人の寄付で賄われています。 　　　
以上